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会社・商業登記について
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会社・商業登記とは、株式会社などの法人についての登記事項が変更した場合に必要となる手続きです。
【登記をしなければならない期限について】
会社の商号、目的、役員、資本金の額、本店所在地などを変更した場合、会社の登記事項を変更するための登記手続きが必要になります。
これらの変更の手続きは期限があり、その多くは変更する原因が生じてから（実際に目的を変更した日や、本店の移転が完了した日）２週間以内に登記を申請しなければならないと定められています。
この２週間の期限を超えてしまった場合、登記懈怠（とうきけたい）となり、会社の代表者（株式会社では代表取締役）に対し、100万円以下の過料の制裁が科されるおそれがあります。
現状では、２週間を超えた場合に直ちに過料が科されるとは限りませんが、時間が経てば経つほど、制裁が科される可能性が高まり、過料の額も多額になる傾向ですので、会社の登記事項に変更が生じた場合は、できるだけお早めにご相談下さい。
当事務所では、これから起業をして活躍される皆様のために、会社の設立についてトータル的にサポートさせていただいております。
【会社設立の登記手続きの流れ】
合同会社とは、出資者全員が有限責任であり、株式会社に比べ制限や規定が少なく、設立に際しても費用が安くなるといる利点をもつ持分会社の一種です。
株式会社の場合では、「取締役」「代表取締役」「監査役」などが役員と呼ばれます。一般的に、取締役は２年に１度、監査役は４年に１度、役員変更の登記をする必要があります。
会社が本店を移転した場合、本店移転の日から２週間以内に本店移転登記を申請する必要があります。
上記以外にも会社や法人に関する登記には、様々なものがあります。
司法書士は手続法である商業登記だけでなく、実体法である会社法についても深い知識を有しています。その知識を生かし当事務所では登記業務以外にも企業法務支援サービスとして下記のメニューをご用意しています。
会社・商業登記とは、株式会社などの法人についての登記事項が変更した場合に必要となる手続きです。
| ＞ 株式会社設立 ＞ 合同会社設立 ＞ 役員変更 ＞ 本店移転 ＞ その他会社の変更登記 ＞ 企業法務支援サービス |
【登記をしなければならない期限について】
会社の商号、目的、役員、資本金の額、本店所在地などを変更した場合、会社の登記事項を変更するための登記手続きが必要になります。
これらの変更の手続きは期限があり、その多くは変更する原因が生じてから（実際に目的を変更した日や、本店の移転が完了した日）２週間以内に登記を申請しなければならないと定められています。
この２週間の期限を超えてしまった場合、登記懈怠（とうきけたい）となり、会社の代表者（株式会社では代表取締役）に対し、100万円以下の過料の制裁が科されるおそれがあります。
現状では、２週間を超えた場合に直ちに過料が科されるとは限りませんが、時間が経てば経つほど、制裁が科される可能性が高まり、過料の額も多額になる傾向ですので、会社の登記事項に変更が生じた場合は、できるだけお早めにご相談下さい。
株式会社設立登記の手続き
当事務所では、これから起業をして活躍される皆様のために、会社の設立についてトータル的にサポートさせていただいております。
| 内訳 | 備考 | 金額 |
| 報酬 | 手続きに必要な書類作成を含みます。 | 75,000円 |
| 公証人手数料 | 公証人に支払う定款認証のための費用 です。 |
50,000円 |
| 定款印紙代 | 司法書士へご依頼した場合、定款印紙代40,000円は電子認証の利用により0円になります。 | （40,000円）0円 |
| 実費 | 郵券、登記完了後の書類取得代などです。 | 3,000〜5,000円 |
| 登録免許税 | 資本金の額×0.007で計算します。 15万円に満たない場合は、15万円となります。 |
150,000円 |
| 概算費用合計 | 設立する会社の内容のより前後します。 | 約28万円〜30万円 |
| ご用意していただく書類等 | |
| □ 取締役全員の印鑑証明書 □ 発起人全員（出資者）全員の印鑑証明書 ※ 取締役兼発起人の方は印鑑証明書が２通必要です。 □ 各自個人実印 □ 会社実印 □ 資本金 □ 発起人代表者個人の預金通帳 □ 取締役及び発起人の身分証（運転免許証、パスポート） |
【会社設立の登記手続きの流れ】
| １．お問い合わせ | お電話又はお問い合わせフォームからご連絡下さい。 |
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| ２．打ち合わせ | 設立する会社の内容について、打ち合わせをします。打ち合わせがスムーズに運ぶように当事務所では専用の設立チェックシートをご用意しております。 |
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| ３．会社印、必要書類等のご準備 | 会社の代表者印、発起人と役員の方の印鑑証明書をご準備していただきます。 |
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| ４．資本金の払込み、費用のお支払い | 発起人の口座に資本金をお振込みをしていただきます。その際、登記費用についてもお支払いをお願いしております。 |
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| ５．必要書類へのご捺印 | 当事務所で作成しました必要書類にご捺印のうえ、ご返送をしていただきます。 |
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| ６．定款認証 | 公証人への定款認証手続きを司法書士が代理して行います。 |
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| ７．登記申請 | 管轄法務局への登記申請を司法書士が代理して行います。 |
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| ８．会社設立の完了 | 設立した会社の謄本、印鑑カード、印鑑証明書を取得してお客様へお送り致します。 |
合同会社設立登記の手続き
合同会社とは、出資者全員が有限責任であり、株式会社に比べ制限や規定が少なく、設立に際しても費用が安くなるといる利点をもつ持分会社の一種です。
| 内訳 | 備考 | 金額 |
| 報酬 | 手続きに必要な書類作成を含みます | 60,000円 |
| 実費 | 郵券、登記完了後の書類取得代などです。 | 3,000〜5,000円 |
| 登録免許税 | 資本金の額×0.007で計算します。 ６万円に満たない場合は、６万円となります。 |
60,000円 |
| 概算費用合計 | 設立する会社の内容のより前後します。 | 約１２万〜１５万円 |
役員変更の登記手続き
株式会社の場合では、「取締役」「代表取締役」「監査役」などが役員と呼ばれます。一般的に、取締役は２年に１度、監査役は４年に１度、役員変更の登記をする必要があります。
| 内訳 | 備考 | 金額 |
| 報酬 | 手続きに必要な書類作成を含みます。 | 17,000円 |
| 実費 | 郵券、交通費などの諸経費です。 | 3,000〜5,000円 |
| 登録免許税 | 30,000円 （資本金の額が1億円以下の場合は 10,000円になります。） |
10,000円 |
| 概算費用合計 | 役員変更の内容のより前後します。 | 約３万円〜５万円 |
本店移転の登記手続き
会社が本店を移転した場合、本店移転の日から２週間以内に本店移転登記を申請する必要があります。
| 内訳 | 備考 | 金額 |
| 報酬 | 手続きに必要な書類作成を含みます | 17,000円 |
| 実費 | 郵券、交通費などの諸経費です | 3,000〜5,000円 |
| 登録免許税 | ３万円 管轄区域外への移転では ６万円 |
30,000円 |
| 概算費用合計 | 約４万〜５万円 |
その他会社の変更登記手続き
上記以外にも会社や法人に関する登記には、様々なものがあります。
| 業務内容 | 概算費用 | 備考 |
| 商号変更 | 約６万円 ※ 上記のうち３万円は登録免許税になります。 |
不正競争防止法などの法律に注意が必要です。 |
| 目的変更 | 事業内容に許認可を必要とするものがある場合、注意が必要です。 | |
| 監査役の廃止 | 旧法では、必須であった場合でも会社法では不要の場合があります。 | |
| 取締役会の廃止 | ||
| 有限会社から 株式会社への移行 |
約１３万円 ※ 上記のうち、６万円は登録免許税になります。 |
会社法では、有限会社は廃止され、株式会社が原則となります。 |
企業法務支援サービス
司法書士は手続法である商業登記だけでなく、実体法である会社法についても深い知識を有しています。その知識を生かし当事務所では登記業務以外にも企業法務支援サービスとして下記のメニューをご用意しています。
| 業務内容 | 概算費用 | 備考 | |
| 取締役、監査役の任期身長 | ２万円〜 | 会社法上の公開会社でない株式会社の場合、取締役及び監査役の任期は１０年まで伸長することができます。 | |
| 各種議事録等のリーガルチェック | １万円〜 | 株主総会議事録、取締役会議事録などの議事録は、登記手続きだけでなく、適法なものを保存しておく必要があります。 | |
| 会社定款の リーガルチェック |
２万円〜 | 旧商法時に作成された定款を会社法に則したものへの変更をサポートします。 | |
| 株式譲渡手続きのサポート | ３万円〜 | 譲渡承認請求書や譲渡承認議事録などを作成し、適法に株式を譲渡する手続きをサポートします。 | |
バナースペース
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