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認知症などにより判断能力にハンディをかかえる方々が、不動産の処分や遺産分割の協議、預貯金の管理、介護サービスの利用や施設の入居などの様々な手続きをする場合、自ら合理的な判断に基づいて決断することが困難であったり、場合によっては多大な不利益をこうむることがあります。

また、裁判所に取引当時の判断能力が不十分であったと判断された場合、その取引自体が無効になる恐れもあります。

そのような判断能力にハンディをかかえる方々を支援するための制度が成年後見制度です。

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成年後見制度の種類

成年後見制度は利用する方の状態により、「法定後見制度」と「任意後見制度」の２つが用意されています。

「法定後見制度」とは、すでに今現在において、判断能力が不十分な方々について、家庭裁判所に申立てをし、判断能力が不十分な方々を支援する後見人等を選任することにより開始します。

「任意後見制度」とは、意識がはっきりし、判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分になったときに備え、自ら信頼できる方との間で契約をしておき、判断能力が低下した際に、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されることにより開始されます。

法定後見制度	任意後見制度
利用者の判断能力が衰えた後	利用者の判断能力が衰える前

法定後見制度

法定後見の手続きは、本人の住所地を管轄家庭裁判所への申立てになります。

業務内容						概算費用
�@家庭裁判所への申立て支援 �A申立て書類の作成支援						10万~15万円

　　　　　

任意後見制度

任意後見の手続きは、公証役場での契約の締結と家庭裁判所への申立てになります。

業務内容	実費	基本報酬
任意後見契約 （公正証書）	約2万円（公正証書作成のための公証人への費用など）	９万円＋実費
任意後見契約と併せて「見守り契約」「任意代理契約」「遺言」もする場合は、以下のように公正証書作成の費用が発生します。  業務内容 実費  基本報酬   見守り契約（公正証書）  15,000円  ５万円＋実費  任意代理契約（公正証書）  15,000円  ５万円＋実費  遺言書（公正証書）  50,000円(注)  ５万円＋実費 (注)公正証書による遺言書の作成は相続人の数及び相続財産の価格によって異なります。
任意後見監督人選任の申立	約8,000円 （収入印紙＋郵券など）	３万円＋実費

　　　　　

後見人の仕事

「任意後見制度」を利用した場合、その後見人の業務内容は、事前に取り交わした契約に従います。
裁判所により選任された「法定後見人」は、下記のような仕事を行います。

業務内容

【後見人に就任したら】 ・資産状況を把握し、今後の生活プランを考えます。 ・銀行などの手続きが必要とする機関に後見届けをします。 ・就任後1ヵ月以内に、財産目録・年間収支の見込みを家庭裁判所に提出します 【日常では】 ・預貯金や現金、車、家など、本人の資産の管理をします。 ・入所費用や入院費用などの費用を支払ったり、年金などを受け取ります。 ・本人の生活状況を鑑みて、必要な手当てを行います。 ・日々の業務内容を家庭裁判所に報告します。 【緊急時など】 ・被後見人のために必要があれば、不動産など財産を処分します。 ・家の修繕が必要な場合、施工業者を手配します。 ・遺産分割協議を行ったり、施設への入所契約、病院への入院契約を行います。 ・税務申告、訴訟等を行います。 ・必要があれば各種専門家へ依頼します。 【最後の仕事は】 ・本人がお亡くなりになったら、2ヵ月以内に遺産を確定し、相続人及び家庭裁判所へ報告します。 ・相続人に対して、財産の引渡しをします。 ・以上で後見人の仕事は終了します。

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