千葉県柏市で司法書士をお探しなら、司法書士鈴木将信事務所にお任せ下さい！遺産相続関係手続、遺言書作成から借金問題まで丁寧かつ迅速に解決いたします。

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債務整理は、借金に関する様々な問題を解決することです。債務整理には、いくつかの手段があり、司法書士がご依頼者様の現在の状況を慎重に検討し、より最適な手段をご提案いたします。

債務整理には、借金問題から解放されるという大きなメリットがある反面、デメリットが存在する事も事実です。当事務所では、メリットだけでなく、債務整理のデメリット部分においても丁寧な説明を心がけ、ご依頼者様に納得のうえで手続きを進めます。

決しておひとりで悩まず、債務整理の分野で早くから実績を重ねてきた専門家である司法書士にご相談ください。

相談は無料です。まずお気軽にお問い合わせ下さい。

＞ 借金の減額交渉 ＞ 払い過ぎたお金はありませんか？ ＞ 自宅を残して借金を整理したい ＞ 自己破産について詳しく ＞ 任意整理　＞ 過払金返還請求　＞ 個人再生　＞ 自己破産

任意整理

専門家である司法書士がご依頼者様に代わって、債権者である消費者金融などの貸金業者と金利や毎月の返済額などを交渉します。そうすることにより、無理のない返済プランに変更することができ、大幅は生活環境の改善が期待できます。
また、任意整理中に過払金が発生していた場合、結果として借金がなくなることもあります。

業務内容		基本報酬
利息の引き直し計算 金利、毎月の返済額などの交渉		着手金0円 債権者１社あたり40,000円 完全成功報酬制、減額ができなかった場合は、報酬はいただきません。

メリット	デメリット
原則として、手続き完了後の将来利息がカットされますので、無理のない完済プランが立てられます。	借入が今後約５年間できなくなります。（いわゆるブラックリストです。）
利息制限法の計算により、債務総額が減少します。取引期間が長ければ、過払になっている可能性もあり、結果的に借金がなくなることもあります。	自己破産などの手続きと比較すると、債務を減額させる効果が高くありません。
自己破産などと異なり、一部の債権者の債務だけ整理することも可能です。	任意整理手続きに応じない業者もあります。

過払金返還請求

過払金とは、支払う必要がないにもかかわらず、貸金業者などに支払い過ぎてしまったお金のこといいます。
ご依頼者様の借入金の返済状況をもとに、法律上の適正な利息により計算し直すことにより判明する場合があり、その際には、貸金業者などに対して、払い過ぎていたお金の返還を請求します。

業務内容						基本報酬
利息の引き直し計算 過払金の返還手続き 過払金返還訴訟手続き						着手金0円 取り戻した過払金の20％ 訴訟手続きが必要になった場合は 取り戻した過払金の25％

メリット	デメリット
ご完済済みの過払金返還請求はブラックリストに登録されることはありません。	過払金返還請求をすると、今後、その金融機関からお金を借りることができなくなる可能性があります。
借金が残る場合でも、過払金を返済にあてることにより、借金が減額されます。

　　　　　

個人再生

個人再生とは、住宅ローンを除く借金を裁判所の手続きにより大幅に減額し、原則3年の分割で残りの借金を返済する制度です。
住宅ローンについては、返済を続ける必要がありますが、今住んでいる住宅を手放す必要がないという大きなメリットがあります。

業務内容		基本報酬
個人再生必要書類作成 個人再生申立ての代行 再生計画案の作成		30万円 住宅ローン特例を提要する場合 35万円

メリット	デメリット
債務が原則５分の１に減額、３年の分割払いになり、無理のない返済プランに変更できます。	借入が今後約5〜10年間できなくなります。（いわゆるブラックリストです。）
自己破産と異なり、住宅や車など一部の財産を手放さずに手続きできる場合があります。	自己破産と異なり、返済を継続できる安定した収入がないと手続きを利用することができません。
手続開始後、債権者は強制執行（給料の差し押さえなど）ができなくなります。	住所氏名が、官報という国が発行する機関紙に掲載されます。

　　　　　

自己破産

自己破産とは、裁判所に破産の申立てを、その後、免責許可決定をもらうことにより、全ての借金をゼロにする手続きです。
ただし、免責許可決定をもらうためには、現在もっている財産を処分して借金の返済に充てなければならないのが条件です。

業務内容			基本報酬
申立て必要書類作成 自己破産の申立ての代行			28万円

メリット	デメリット
全ての債務の支払い義務が免除されます。	借入が今後約5〜10年間できなくなります。（いわゆるブラックリストです。）
手続開始後、債権者は強制執行（給料差し押さえなど）ができなくなります。	住所氏名が官報という国が発行する機関紙に掲載されます。
生活に必要なある程度の財産は、手元に残すことができます。	免責決定を受けるまで、一部の職業（警備員や弁護士など）に就けなくなります。

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