千葉県柏市で司法書士をお探しなら、司法書士鈴木将信事務所にお任せ下さい！遺産相続関係手続、遺言書作成から借金問題まで丁寧かつ迅速に解決いたします。

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相続が発生した場合、大切な人を亡くしたという精神的な負担と同時に、法律上の頓雑な諸手続きに追われることになります。

相続に関する法律の中には、相続発生から期限が定めれられているものをあり、注意が必要です。また、相続発生時に諸手続きをしないままにしておくは、法律関係の複雑化を招き、後々に、相続人の皆様に多大の負担を強いる可能性もあります。

当事務所では、相続人の皆様の不安と負担をできる限り取り除けるよう、いくつかのメニューをご用意しました。

今感じられているその不安と負担を迅速に解決をするお手伝いをいたします。
まずは、お気軽にお問い合わせください。

> 相続が発生、何をすれば・・・ > 不動産の名義を変更するには？ > 遺言書が見つかったが、どうすれば・・・ > 被相続人（お亡くなりになられた方）に多額の借金が！ > 相続財産管理業務　> 相続登記　> 遺言書の検認　> 相続放棄

相続財産管理業務

司法書士が相続人皆様の代理人（任意相続財産管理人）となり、お亡くなりになられた方から相続人の皆様へ相続財産の承継に必要な手続きを一括して行います。

業務内容	基本報酬
�@ 戸籍謄本（除籍・原戸籍）の収集、相続人の確定業務 �A 遺産分割協議書作成・相続関係説明図作成・相続財産目録作成業務 �B 不動産の名義変更（相続登記）業務 �C 銀行預金（普通預金・定期預金）などの解約業務 �D 株式・投資信託などの名義変更業務 �E 生命保険等の請求業務 �F 相続不動産の売却・換価業務 　以上の業務により遺産を相続人の皆様へ円滑に承継させます。	相続財産の2% で計算 ※20万円に満たない場合は20万円

【相続財産管理業務は、法令により司法書士（または弁護士）にのみ認められてます】

相続財産管理業務は、法令により司法書士（または弁護士）にのみ認められています。そのため、各種専門家等にインターネットや公告などで相続財産管理業務をご依頼される際には、どの範囲まで業務を取り扱ってもらえるかについて、ご確認されることをお勧めします。

【司法書士が相続財産管理業務を行うことができる根拠法令】

司法書士法施工規則31条

1. 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う常務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務
2. 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
3. 司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務

　４~５（抄）

相続登記手続き

相続登記手続きとは、不動産の名義人がお亡くなりになった場合に、相続人などへ不動産の名義を移す手続きです。

業務内容					登録免許税	基本報酬	概算費用
�@相続人の確定作業 �A相続関係説明図作成 �B遺産分割協議書作成 �C登記申請					不動産の 固定資産評価額×0.04で計算します。	6万5,000円~ ※すべての必要書類作成を含みます。	15万~20万円 ※登録免許税などの実費、報酬を含みます。
【概算費用の額より増額するケース】 �@不動産の数が多いケース �A不動産の固定資産評価額が高いケース �B相続人の確定作業に時間がかかるケース �C相続人の数が多数のケース �E相続人の行方が判明しないケース 　以上の場合には、上記、概算費用に加え追加で実費・報酬などをご請求させていただく場合がございます。

　　　　　

裁判所への遺言書の検認

相続が発生したとき、公正証書遺言を除く遺言書を保管または発見した相続人は、遺言者の死亡をした後、遅滞なく、家庭裁判所へ遺言書の検認と呼ばれる手続きを申し立てなければなりません。

業務内容	実費	基本報酬	概算費用
�@検認申立て書類作成 �A検認申立てサポート	郵券、印紙など数千円	４万円	６万円前後
【概算費用の額より増額するケース】 �@必要書類を司法書士の職務上請求で取得する場合

　　　　　

相続放棄の申立て

被相続人が多額の借金を抱えていときなど、相続する財産よりもその負債が上回る場合は、家庭裁判所へ、相続人が被相続人の権利義務を一切受けつがない相続放棄の手続きを利用することができます。

被相続人の債務がどの程度であるか不明なため、財産が残る可能性があるときなどの場合には、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の負担を受け継ぐ限定承認という手続きを利用することもできます。

相続放棄、限定承認の家庭裁判所への手続きは、法律上、相続の開始があったことを知ったときから３ヵ月以内にしなければならないと定められておりますので、相続放棄等を検討する必要性がある場合には、早急にお問い合わせください。

業務内容	実費		基本報酬	概算費用
�@相続放棄申述書 �A相続放棄申立サポート	郵券、印紙など数千円		４万円	６万円前後
【概算費用の額より増額するケース】 �@相続放棄をする相続人の数が増える場合 �A必要書類を司法書士の職務上請求で取得する場合

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