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遺言とは、自分が生涯をかけて築き守ってきた財産を、遺言者が亡くなった後にどのように分配、活用するかを決める遺言者の最後の意思表示です。
また、財産上のことだけではなく、非摘出子を認知するなどの身分上に関することも、遺言により遺すことができます。

＞ 遺言の種類　 ＞ 遺言の必要性　 ＞ 公正証書遺言　 ＞ 自筆証書遺言　 ＞ 公正証書遺言と自筆証書遺言の比較

遺言の種類

遺言の方式には、大きく分けて普通方式と特別方式の２種類あります。
特別方式は災害や緊急事態などで死期が急に迫っているなどの特殊な状況下にある場合に用いられる例外的は方式です。
被相続人（お亡くなりになれた方）の方が、ご家族などの相続人に遺産を相続される場合に用いられるものは普通方式の遺言ですので、以下、普通方式の遺言についてのご説明になります。

普通方式の３種類の遺言書

種類	自筆証書遺言	公正証書遺言	秘密証書遺言
内　容	法律に従った方式で全文を自筆で書き作成する遺言書です。	公証人により作成してもらう遺言書です。	自分で作成した遺言書を公証人に持参し、遺言書の存在のみを公証人が証明する遺言です。
作成場所	どこでもよい	公証役場	公証役場
作成者	本人のみ	公証人	代筆可
証　人	不要	２人以上	公証人１人 及び 証人２以上
検　認	必要	不要	必要
備　考	手軽に作成することができますが、いくつかのデメリットに注意が必要です。	最も多く利用され、利点もが多い形式です。	実際として、利用されることは少なく、特殊なケースで利用することになります。

遺言の必要性

相続が発生したときに最も心配され、悲しい出来事は、相続財産を巡り残された相続人である配偶者や子供たちの間で争いが起こってしまうことではないでしょう。
実際に相続財産の総額に限らず、相続が親族間の争いのきっかけになるケースは少なくありません。

その原因としては、�@残された相続人の経済的な事情もさることながら、�A生前の親子間の愛情に関する感情のもつれがあるといえます。
また、親子で事業を行っていた場合には、事業に関する財産の相続問題によって、最悪、事業の継続が困難となるケースもあります。

遺言とは、被相続人の最後の意思表示です。お亡くなりになられた後に関する明確な意思表示を遺し、残された相続人の皆様がその意思を尊重することによって、多くの相続による争いは未然に防ぐことができます。

遺言書を作成すべきケース

＞ 個人事業主の事業を承継させる場合 ＞ 会社を存続させたい場合 ＞ 相続財産が住んでいる家と土地しかない場合 ＞ 特に援助をしたい子どもがいる場合 ＞ 子どもがいなく、妻にすべての財産を遺したい場合 ＞ 相続人が誰もいない場合 ＞ 先妻との間に子供がいる場合 ＞ 先妻の子供と後妻の子供がいる場合 ＞ 妻に２分の１の財産を相続させたくない場合 ＞ 事実上、離縁状態になっている養子がいる場合 ＞ 内縁関係（事実婚）の場合 ＞ 認知のしていない子供がいる場合 ＞ 息子の妻に財産を遺したい場合 ＞ 相続人以外のお世話になった人に財産を遺したい ＞ 財産を遺したくない相続人がいる場合 ＞ 相続人同士が不仲の場合 以上、以外のケースでもご質問などがございましたら、お気軽にご連絡下さい。

　　　　　

公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言者が、公証人の面前で、遺言の内容を口授し、それに基づいて、公証人
が作成するものです。
自筆証書遺言と異なり、相続開始後、家庭裁判所での検認手続きを経る必要なく遺言の内容を実現することができます。

また、作成した公正証書遺言の原本は、公証役場に保管されますので、隠匿や改ざんの恐れがありません。
このように自筆洋書遺言に比べ多くのメリットがあり、当事務所におきましても、遺言書作成の際には、公正証書遺言を選択することをお勧めしております。

業務内容	実　費	基本報酬
�@遺言内容の検討 �A公証役場への手配 �B公証人との調整	郵券、交通費などの諸経費及び公証人への手数料	8万円
【概算費用の額より増額するケース】 �@相続財産の額が多い場合 �A必要書類を司法書士の職務上請求で取得する場合 �B証人を当事務所で手配をする場合は、１人につき1万円が追加されます。

　

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が自ら、遺言内容の全文を書き、かつ、日付、氏名を書いて、署名と押印することにより作成する遺言です。
この際、法律に従った記載方法に誤りがあった場合、遺言書が無効になる恐れがあり注意が必要です。
自筆証書遺言は、遺言者がいつでも作成でき、書き直すことも可能な点にメリットがありますが、遺言書の破棄、隠匿や改ざんの危険性があります。
また、相続開始後に家庭裁判所の検認手続きを必要とし、相続人に負担を強いることが考えられます。

業務内容	実　費		基本報酬
�@遺言内容の検討 �A遺言書の形式のチェック	郵券、印紙など数千円		５万円
【概算費用の額より増額するケース】 �@相続財産の額が多い場合

公正証書遺言と自筆証書遺言の比較

秘密証書遺言は、特殊なケースにおいて利用されるため、ここでは一般的に利用される公正証書遺言と自筆証書遺言のメリットとデメリットをご説明します。
通常、当事務所では、多くのケースで利用されている公正証書遺言をお勧めしております。

	メリット	デメリット
公 正 証 書 遺 言	紛失・改ざんのおそれがない 確実に遺言が遺せる 相続開始後、執行がスムーズ 高齢で自筆ができない方でも利用できる	公証人への費用などがかかる 公証人・承認など本人以外にも内容が知られる 手間がかかる
自 筆 証 書 遺 言	費用が安くすむ 書き換えが簡単にできる 遺言の内容が秘密にできる 作成が簡単にできる	遺言自体が無効になるおそれがある 破棄、処分、改ざんの危険性がある 相続開始後、裁判所の検認手続きが必要 自筆ができないと利用できない

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