建設業許可

建設業許認可業務とは、建設業を営むために必要な建設業許可の取得・更新・変更届出などの手続きを行う業務です。建設業を法人・個人を問わず一定規模以上で行う場合、国または都道府県の許可が必要です。許可には「一般」と「特定」があり、さらに業種ごとに29種類に分類されています。申請には経営業務管理責任者や専任技術者の配置、財務基準の確認など多くの要件が求められます。行政書士は、複雑な要件確認や必要書類の作成・提出を通じて、建設業者の円滑な事業運営を支援します。

建設業の許可について

建設業の許可について

　・許可を必要としない「軽微な建設工事」とは

　　　建築一式工事　　　　　　　①請負代金1,500万円未満

　　　　　　　　　　　　　　　　②延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

　　　建築一式工事以外の工事　　請負代金500万円未満

　

・特定建設業とは

　　　下請代金4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）

　・一般建設業とは、特定建設業の許可が不要なもの

建設業許可申請手続きの全体像

建設業許可申請の全体像

• 取りたい許可の種類を決める
• 営業所の所在地→知事許可か大臣許可か
• 工事の規模→金額に応じて一般か特定か
• 専門工事の種類→請け負う工事に応じて（複数選択可）
• 許可条件を満たしているか確認
• 経営業務の管理能力
• 専任技術者
• 誠実性
• 財産的基礎
• 欠格要件に該当しない
• 社会保険
• 申請及び提出書類の収集・作成
• 申請書類一式（様式）
• 公的証明書
• 各種確認書類
• 窓口にて手数料納付及び書類提出
• 提出書類の審査期間（行政側）

知事許可：30日～45日
大臣許可：90日～120日

• 許可通知書の受理（許可取得完了）

申請からの流れ

　事前準備

　　　↓

　建設業許可申請書提出

　　　↓

　審査期間　

　　　↓

　審査完了、建設業許可通知書を受け取り

　

　※事前準備に1カ月はかかる

建設業の種類

建設業の種類

（2種類の一式工事（土木一式・建築一式）と、27種類の専門工事に分類）

　・一式工事2種→土木一式工事（ダム、トンネル、橋梁、道路など）

　　　　　　　　→建築一式工事（建築確認を必要とする新築工事や増改築など）

　・専門工事27種

土木工事業	建築工事業	大工工事業	左官工事業
とび・土工工事業	石工事業	屋根工事業	電気工事業
管工事業	ﾀｲﾙ・れんが・ﾌﾞﾛｯｸ工事業	鋼構造物工事業	鉄筋工事業
舗装工事業	しゅんせつ工事業	板金工事業	ガラス工事業
塗装工事業	防水工事業	内装仕上工事業	機械器具装置工事業
熱絶縁工事業	電気通信工事業	造園工事業	さく井工事業
建具工事業	水道施設工事業	消防施設工事業	清掃施設工事業
解体工事業

指定建設業

　①土木工事業　②建築工事業　③電気工事業　④管工事業　⑤鋼構造物工事業

⑥塗装工事業　⑦造園工事業　

専任技術者は原則一級の国家資格者、技術士の資格者等

（実務経験では専技になれない）

許可の種類

　・知事許可・・・・・・・一つの都道府県ないのみに営業所をおく

　・国土交通大臣許可・・・二つ以上の都道府県に営業所をおく

許可の基準

　①経営業務の管理責任者

　②専任技術者（専技）

　③請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用

　④請負契約に関しての誠実性

　⑤欠格要件等に該当しないこと

　⑥暴力団の構成員になっていないこと

許可取得後の管理事項

許可業者の義務

①建設業許可票の掲示
②変更届および決算変更届の提出
③主任技術者・監理技術者の配置

許可取得後の届け出事項

　・事業年度終了届（決算終了届）

　　　毎年度提出、事業年度終了後4か月以内

　・変更届等

　　　商号、営業所の所在地、業種追加等　　→変更後30日以内

　　　経営業務の管理責任者、専任技術者の変更　　　→変更後2週間以内

　・経営事項審査（経審）

有効期間は直前の決算日から1年7か月

　　　毎年受審

　許可の更新　→　千葉県では更新時期に更新案内ハガキがくる予定

　　　有効期間5年間

　　　期間が満了する90日前から30日前までに手続き

　　　（更新と同時に業種追加等の申請は60日前まで）

　　　標準処理期間　約４５日

経営業務の管理能力（＝管理責任者）

　　①常勤役員等のうち1人が管理能力を備える
過去に建設業者の役員や個人事業主を5年以上勤めた人物が社内にいればOK

②常勤役員等のうち1人と補助する者で管理能力を備える
過去に建設業者の役員や個人事業主を2年以上勤めた人物とそれを補助できる能力のある人がいればOK

　※経営業務の管理責任能力が欠けた場合、許可は失効

　専任技術者

• 国家資格を持っている
  • 実務経験が10年以上ある
  • 指定の学科(高校)を卒業：実務経験5年以上
  • 指定の学科(大学)を卒業：実務経験3年以上

　　　

※専任技術者が不在になると許可は失効

主任技術者

　請け負ったすべての工事の現場に配置しなければならない

　専任技術者の要件と同じ

監理技術者

　特定建設業許可の場合必要

県営審査・入札について

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