他士業の業務

司法書士・行政書士以外の「士業」には、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、弁理士などがあります。弁護士は法律全般の紛争解決を行い、税理士は税務申告や税務相談、公認会計士は監査や会計指導を担います。社会保険労務士は労務・社会保険手続きの専門家であり、中小企業診断士は経営コンサルティングを行います。弁理士は特許・商標など知的財産に関する手続きを担当します。それぞれが専門分野において高度な知識と実務能力を有し、企業や個人の課題解決を支援します。

弁護士とは

　弁護士は、依頼者の代理人として法律問題を解決する専門職であり、法律相談、交渉、契約書の作成、訴訟対応など幅広い業務を行います。民事・刑事・家事・行政などあらゆる分野の法律問題に対応し、依頼者の権利と利益を守ることを目的とします。裁判所での訴訟代理は弁護士にのみ認められており、訴訟や調停、審判などの手続きも代行可能です。また、企業法務や労働問題、消費者トラブルなど、個人・法人を問わず幅広い法的支援を提供します。社会正義の実現を担う重要な役割を果たします。

税理士とは

　税理士は、納税者に代わって税務申告書の作成や税務相談、税務代理などを行う税務の専門家です。所得税・法人税・消費税など各種税金に関する申告や節税対策、税務調査への対応などを行い、適正な納税をサポートします。法人に対しては、決算書や申告書の作成、会計帳簿の整備なども提供し、経営面での助言も行います。相続税対策や事業承継の相談にも対応しており、個人・法人を問わず幅広い税務ニーズに応じたサービスを提供します。税の専門家として公正かつ正確な対応が求められます。

社会保険労務士とは

　社会保険労務士は、労働・社会保険に関する手続きや労務管理の専門家です。企業に代わって雇用保険、健康保険、厚生年金などの社会保険手続きを行うほか、就業規則の作成や人事・労務に関する相談、労働トラブルの未然防止などを支援します。また、労働基準法や労働契約法などに基づいた適正な労務管理を提案し、職場環境の整備にも貢献します。助成金の申請代行や、労使紛争に関するあっせん代理（※特定社会保険労務士）も行うことができ、中小企業を中心に多様なニーズに応える専門職です。

土地家屋調査士等その他の士業について

　土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記（地目・地積・建物の新築や増改築など）を行う専門家で、土地の境界調査や測量も担当します。主に法務局への登記申請のための調査・図面作成を行い、不動産の物理的状況を正確に明らかにします。その他の士業には、公認会計士（財務諸表の監査・会計指導）、中小企業診断士（経営コンサルティング）、弁理士（特許・商標などの知的財産手続き）、不動産鑑定士（不動産の適正な評価）、海事代理士（船舶関連の申請・手続き）などがあり、各分野で専門性を発揮しています。