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近年、外国籍をお持ちの方の相続や不動産取引、会社の設立など、いわゆる渉外登記事件と呼ばれるご相談が増えています。都内だけでなく、関東など首都圏近郊でも増加傾向で、今後もますます増加を予想されます。

渉外登記の事件では、日本の国内法だけでなく、外国法についての知識を要するなど、一般の国内の手続法や慣例に熟知しているだけでは対応が困難な場合も多く、対応可能な司法書士事務所も限られているというのが現状です。

当事務所では、多数のお客様の要望もあり、ますます増加する外国籍をお持ちである外国人のための登記手続きについていち早く研鑽を重ねてきました。

まずはお気軽にご相談下さい。��い専門性で丁寧かつ迅速に対応致します。

＞ 渉外不動産登記について ＞ 在日韓国人の方の相続 ＞ 台湾（中華民国）籍の方の相続 ＞ 外国人の方の不動産取引

渉外不動産登記

渉外不動産登記という概念について明確な定義はありません。ここでは、不動産登記の申請人又は関係者の一部もしくは全員が外国人又は外国法人である場合、あるいは申請人本人又は関係人が日本人であるが、その一部もしくは全部が外国に居住している場合等を指します。

国内の一般的な不動産登記事件と比較して下記の点で専門的な判断を要します。

渉外不動産登記についての特色

外国人が、日本の不動産に関する権利を取得する際に法律上の制限があるのか 外国人が不動産に関する法律行為、身分関係、相続、権利能力、行為能力等に関して、法の適用に関する通則法上どこの国の法律をもって解釈すべきか 外国の官公署や公証人が認証した書面について登記申請の適法性があるのか

以上の点について、司法書士が調査し、必要な書類や手続きをお客様にご案内致します。

在日韓国人の方の相続

お亡くなりなった方が韓国国籍の場合には、大韓民国民法を適用することになります。その場合、日本の民法と比べ相続分についても異なる場合があり注意を要します。

日本の法律と韓国の法律による相続分の比較

被相続人Aが死亡し、配偶者B、長男C、長女Dがいる場合で、３５００万円の遺産があるケース
日本の民法の割合による						韓国の民法の割合による
配偶者　４分の２（１７５０万円） 長男　　４分の１（８７５万円） 長女　　４分の１（８７５万円）						配偶者　７分の３（１５００万円） 長男　　７分の２（１０００万円） 長女　　７分の２（１０００万円）
韓国民法は何度か改正しているため、相続開始時期によって適用する相続分の割合が異なります。具体的な相続分については正確な調査と高度な判断を要しますので、当事務所までご相談下さい。

　　　　　

台湾（中華民国）籍の方の相続

お亡くなりなった方が台湾（中華民国）国籍の場合には、台湾の民法を適用することになります。その場合、日本の民法と比べ相続分についても異なる場合があり注意を要します。

被相続人Aが死亡し、配偶者B、長男C、長女Dがいる場合で、３０００万円の遺産があるケース
日本の民法の割合による		台湾（大韓民国）の民法の割合による
配偶者　４分の２（１５００万円） 長男　　４分の１（７５０万円） 長女　　４分の１（７５０万円）		配偶者　３分の１（１０００万円） 長男　　３分の１（１０００万円） 長女　　３分の１（１０００万円）
法定相続分の範囲や法定相続分は、日本の民法と異なります。具体的な詳細については、当事務所までご相談下さい。

　　　　　

外国人の方の不動産取引

不動産の購入や売却などの不動産取引について、外国人の方や外国企業がかかわる場合、不動産を取得する者（以下、権利者）の住所を証する情報と、不動産を売却する者（以下、義務者）の印鑑証明書が問題になるケースが多く、以下にいくつかのケースについてのそれぞれの書面についての手続きについて説明します。

＞ 海外に居住している外国人が日本の不動産を購入するケース ＞ 在日外国人が不動産を購入するケース ＞ 海外居住の外国人又は外国企業が日本の不動産を売却するケース ＞ 海外在住の日本人が日本の不動産を売却するケース

【海外に居住している外国人が日本の不動産を購入するケース】

不動産登記法では、所有権取得の際の登記手続きに添付する書面として不動産の取得者（以下、権利者）の「住所を証する書面」が必要とされています。

日本では、これらの書面は「住民票」「戸籍の附票」「印鑑証明書」が該当します。諸外国においては住民登録制度が存在する国、それぞれの行政分野において住民情報が別箇に管理されている国などがあり、本国の制度を調査のうえ、日本の不動産登記法上、適法な書面を用意する必要があります。

日本と諸外国における住所を証する書面の比較

日本における住所を証する書面	諸外国における住所を証する書面
住民票 戸籍の附票 印鑑証明書	住民登録証明書（韓国） 戸籍（台湾） 宣誓供述書（住民票と類似の制度がない国）
日本の管轄法務局により適法とされる書面の判断が異なるケースも存在します。当事務所では、司法書士が法務局との事前交渉により万全の状態を整えますので、安心してご相談下さい。

【在日外国人が不動産を購入するケース】

不動産登記法では、所有権取得の際の登記手続きに添付する書面として不動産の取得者（以下、権利者）の「住所を証する書面」が必要とされています。
就労ができる在留資格又は身分、地位に基づいての在留資格をもって日本に居住している外国人（中長期在留者）の方については、原則、在留カードを保有していることになっています。
そして在留カードを保有している者は、上陸後住居所を定めたときは、定めた日から１４日内に、その地の市区町村に住居地を届け出なければならないと定められており、住所を証する書面として「外国人住民票」を取得することができます。また、自治体に印鑑を登録することにより、「印鑑証明書」を取得することもできます。

在留カードを所有している方の住所を証する書面

一般的な住所を証する書面	在留カードを所有している方の住所を証する書面
住民票 戸籍の附票 印鑑証明書	外国人住民票 印鑑証明書

【海外居住の外国人又は外国企業が日本の不動産を売却するケース】

不動産登記法では、所有権取得の際の登記手続きに添付する書面として不動産の売主（以下、義務者）の「印鑑証明書」が必要とされています。
海外居住の外国人の方や外国企業では、日本の印鑑証明書を用意することができないため、その代わりとなる書面を用意する必要があります。
海外居住の外国人売主が来日をしている場合には、当該外国在日大使館で日本国内で使用するサイン証明書を発行する手続きをします。
また、外国人売主の来日が困難な場合においては、現地の公証人の面前で署名、認証をした宣誓供述書を用意することになります。

外国人売主の印鑑証明書の代替え書面について

外国人売主が来日している場合	外国人売主の来日が困難な場合
当外国在日大使館で発行するサイン証明	現地の公証人の面前で署名、認証をした宣誓供述書

【海外在住の日本人が日本不動産を売却するケース】

海外在住の日本人の方について、その国の日本大使館、領事館に印鑑届をしていれば、当該国の日本大使館又は領事館で印鑑証明書に代わる署名証明書を入手することができます。当該国の日本大使館又は領事館に印鑑届をしていないなど、署名証明書の入手が困難な場合には、現地の公証人の面前で署名、認証をした宣誓供述書を用意し、在外日本人が不動産の売却のために来日をしている場合には、日本の公証人の面前で署名、認証した宣誓供述書を使用することも可能です。

海外在住の日本人の印鑑証明書の代替処置

当該国の日本大使館又は領事館が発行する署名証明書 現地の公証人が認証した宣誓供述書 日本の公証人が認証した宣誓供述書

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